【永久保存版】自然公園法の建築規制について！初心者向け記事！

新入社員

国立公園内でグランピング施設を計画したいなー！

設計士

国立公園内は特に規制が強いから、解説をするね！

はじめに
自然公園法の大枠理解について
本記事の解説対象について
計画地の情報を把握しよう！
地域毎の規制行為を把握しよう！
特別地域には、３つの区分がある？
規制内容について（自然公園法施行規則第11条）
自然公園法の原文を読もう！
おわりに
自然公園法の大枠をつかもう！
1. 関連

はじめに

一級建築士のSUPERREです。何かととっつきにくい自然公園法の建築規則についての記事です。初心者向けに、法令のどこを見れば良いのか原文と合わせて抜粋してまとめています。設計者及び運営者にとって、非常に重要ですので、熟読して頂きたい内容となります。

自然公園法の大枠理解について

建築規制を理解する上で、自然公園法の大枠について正しく理解していることが大前提となります。下記記事にて解説を行いましたので、必ずご確認を頂いた上で本記事をお読み下さい。

本記事の解説対象について

下記自然公園法の概要の「公園計画＞保護に関する計画（行為規制に関するゾーニング）」を解説します。

計画地の情報を把握しよう！

保護に関する地区設定については、各公園地域毎に定めています。結論からお伝えしますが、環境省の各公園管理センターに連絡をして直接聞いて下さい。ここは特に重要な為必ず１次情報をご自身で聞き取りにいきましょう。ダブルチェックとして、「〇〇公園　自然公園法　特別地域」と検索をすれば、大体はマップに記されておりますので、確認をしましょう。

地域毎の規制行為を把握しよう！

計画地の該当地域により、規制対象行為が異なりますので下記の区分け毎に解説を進めます。
規制の強い順に並べると、特別保護地区＞特別地区＞海域公園地区＞普通地域となります。

特別保護地区の場合（許可）

（特別保護地区）
第二十一条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。
　〜省略〜
３　特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一　前条第三項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲げる行為
二　木竹を損傷すること。
三　木竹を植栽すること。
四　動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。
五　屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六　火入れ又はたき火をすること。
七　木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八　木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。
九　動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十　道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十一　前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜
昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

特別地域の場合（許可）

（特別地域）
第二十条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。
　〜省略〜
３　特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一　工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二　木竹を伐採すること。
三　環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
四　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五　河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六　環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七　広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
八　屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
九　水面を埋め立て、又は干拓すること。
十　土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十一　高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十二　環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
十三　山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十四　環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
十五　屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十六　湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十七　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十八　前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜
昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

海域公園地区の場合（許可）

（海域公園地区）
第二十二条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる。
　〜省略〜
３　海域公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号、第五号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。
一　第二十条第三項第一号、第四号及び第七号に掲げる行為
二　環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
三　海面を埋め立て、又は干拓すること。
四　海底の形状を変更すること。
五　物を係留すること。
六　汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七　環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
八　前各号に掲げるもののほか、海域公園地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜
昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

普通地域の場合（届出）

（普通地域）
第三十三条　国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一　その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二　特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
三　広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四　水面を埋め立て、又は干拓すること。
五　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海域内においては、海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
六　土地の形状を変更すること。
七　海底の形状を変更すること（海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
　〜省略〜
昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

ここまでで法文を確認し、計画行為が、許可もしくは届出に該当するか否かを正確に把握して下さい。次章では、特別地域について掘り下げて解説を行います。

特別地域には、３つの区分がある？

具体的な規制内容の解説を行う前に、特別地域の区分について触れておきます。下記自然公園法施行規則によると、第一種特別地域 / 第二種特別地域 / 第三種特別地域の３つに分類することができます。本文も確認をしてください。

地域区分	特徴
第一種特別地域	特別保護地区に準ずる景観を有し、風致の維持が最も必要。現在の景観を最大限に保護する必要がある。
第二種特別地域	第一種特別地域および第三種特別地域以外の地域。農林漁業活動に関する調整が必要。
第三種特別地域	風致の維持の必要性が比較的低い特別地域の一部。通常の農林漁業活動が風致に少ない影響を及ぼす地域。

（特別地域の区分）
第九条の十二　国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域（特別保護地区を除く。以下同じ。）を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。
一　第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。）
二　第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。）
三　第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。）
昭和三十二年厚生省令第四十一号　自然公園法施行規則