
階避難安全検証法の在館者密度における『その他これらに類する用途』について教えてください!

『建築物の防火避難規定の解説』をもとに解説します!
はじめに

建物の安全な避難計画を立てる上で、在館者密度の理解は不可欠です。特に、「その他これらに類する用途」に該当する建築物の取り扱いについては、具体的な基準が明文化されていないため、適切な解釈が求められます。
本記事では、避難安全検証法ルートBを中心に、在館者密度の考え方や適用例について詳しく解説します。設計実務で迷わないためにも、避難規定の重要なポイントを押さえていきましょう!

第1章 避難安全検証法とは?


避難安全検証法とは、火災時に建物内の在館者が安全に避難できるかを、計算によって検証する手法です。これにより、排煙設備や内装制限のような避難規定が一部免除可能となり、建物ごとの特性に応じた避難計画を立てることが可能となりました。
避難安全検証法には3種類ある!

避難安全検証法には大きく3つのルートがあり、それぞれ異なる手法で避難性能を検証します。
ルート | 方法 | 特徴 |
---|---|---|
ルートA(仕様規定) | 法令基準に適合 | 避難規定の画一的な基準を満たすことで認可 |
ルートB(性能規定) | 告示に基づく計算手法 | 建築物ごとに避難時間を検証し、安全を証明 |
ルートC(性能規定) | 独自の検証手法 | 高度なシミュレーションに基づき自由度の高い設計が可能 |
画一的な基準で検証するルートA『仕様規定』以外の、ルートBとルートCは、平成12年の建築基準法改正により新たに追加されました。これにより個々の建築物の状況に即した避難計画の検討が可能となりました。
特に、ルートB・Cは従来のルートAとは異なり、避難時間の詳細な検証が必要になります。そのため、建物の構造や設計次第で大きく設計条件が変わるのが特徴です。

今回の説明対象は、ルートBの階避難安全検証法に関連するよ!
まだピンと来ていない方は、下記参考記事で『避難安全検証法』の全体感を掴んだ上で進んだがいいと思います。
これらは、『仕様規定』と『性能規定』の2つに分類できるんだね!
A→B→Cの順で検証のハードルが高くなるんだ!
第2章 在館者密度とは?


在館者密度は、特定の居室や建物内での人々の密度を示すもので、避難計画を策定する際に重要な要素です。居室ごとに適用される基準が異なり、用途に応じた密度が設定されています。以下は、各居室の種類とその在館者密度の一例です。
在館者密度と各居室の用途に類するものの例

居室の種類 | 在館者密度 (人/m²) | 用途の特徴 | その他これらに類するものの例 |
---|---|---|---|
住宅の居室 | 0.06 | 居住を目的とする | 下宿、寄宿舎の居室 |
住宅以外の建築物における寝室(固定ベッドの場合) | ベッド数/床面積 | 専ら就寝を目的とする | ホテル・旅館の客室、宿直室、仮眠室 |
住宅以外の建築物における寝室(その他) | 0.16 | 専ら就寝を目的とする | ホテル・旅館の客室、宿直室、仮眠室 |
事務室、会議室、その他 | 0.125 | 事務の執務に使われる。事務室に隣接して設けられた打ち合わせなどに利用されるもの。(貸会議室は除く。) | 学校の教員室・職員室、飲食店の厨房、マーケット等の調理作業室、リフレッシュコーナー、打ち合わせコーナー、社長室、 役員室、応接室、 中央管理室、防災センター |
教室 | 0.7 | 主に机と椅子を並べて使うもの | 小規模の会議室、研修室 |
百貨店または物品販売業を営む店舗(売り場) | 0.5 | 商品の間を自由に移動できるもの。店舗内の通路を含む。 | マーケット、遊技場、ゲームセンター |
百貨店または物品販売業を営む店舗(売り場に附属する通路) | 0.25 | 連続式店舗の共用の通路部分 | ショッピングモールの共用通路 |
飲食店 | 0.7 | 主にテーブルと椅子を並べて飲食に利用 | 料理店、レストラン、喫茶店、コーヒーショップ、喫茶室、 ティーラウンジ、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、 カラオケルーム |
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、その他(固定席の場合) | 座席数/床面積 | 不特定多数の人が高密度で利用 | イベントホール、大会議室、式場、ディスコ、ライブハウス |
公会堂、集会場、その他(その他の場合) | 1.5 | 不特定多数の人が高密度で利用 | イベントホール、大会議室、式場、ディスコ |
展示室その他 | 0.5 | 展示の周囲を自由に回遊できるもの | 図書館、博物館、美術館、ショールーム |
特殊な建物の検討

駐車場等の居室が存在しない階については、避難安全性の検証は基本的に想定していません。しかし、駐車場などにおいても、居室と同様の検証を行う場合には、火災室の一つとして避難者を想定し検証を進めることが可能です。
駐車場の在館者密度

駐車場の在館者密度は以下のいずれかで設定が可能です。
- 0.125人/m²(車路の部分は除く)
- 2人/台(駐車場の台数に応じて)
設備機械室等の在館者密度

設備機械室などは、点検者などの在館を想定し、以下の密度で扱われます。
- 0.01人/m²
火災の発生が予想される室の取り扱い

倉庫業を営む倉庫やアトリウム(可燃物を置く場所)など、火災の発生のおそれがある室で、在館者が滞在している可能性があるものにおいても、駐車場と同様に取り扱い、避難計画を策定します。

『火災の発生のおそれの少ない室』については、下記記事で解説をしているよ!
第3章 「建築物の防火避難規定の解説」を手に入れよう!


建築基準法や国土交通省の告示や通達を見ても、
本記事に関する情報は、載ってニャイよね?

そうなんだよ。『建築物の防火避難規定の解説』にしか載っていないんだ。
つまりこれがないと、設計が行き詰まってしまう場合があるんだ。
設計者は必ず購入すべき本です!少し高いけど、ずっと使えるから持っておくべきだよ!
おわりに

避難計画を検討する際、在館者密度の適用は建物の用途や構造によって異なります。特に、ルートBを用いた避難安全検証では、標準的な規定ではなく個別の検証が求められるため、正確なデータと適切な判断が必要です。
建築設計において、避難の安全性は最優先事項の一つ。本記事を参考に、より適切な避難計画を策定し、安全で実用的な建築設計を実現しましょう!
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