R２年改正マンション管理・建替えに関する法改正概要！！注目ポイント！

はじめに

一級建築士のSUPERREです。
本記事では、マンション管理適正化法とマンション建替円滑化法の改正のポイントを詳しく解説します。近年、マンションの適切な管理と建替えに関する法改正が注目されています。築40年以上のマンションの数が増加する中で、その維持管理や再生は大きな課題となっています。今回の法改正によって、マンションの長期的な維持管理と円滑な建替えが促進されることが期待されています。

法改正の成り立ちから概要解説

マンション老朽化の現状と課題

40年超マンションの数が、20年後には約4倍に！

国土交通省のデータによると、築40年以上のマンションが、令和2年末時点で103万戸存在しましたが、令和12年末にはその数が232万戸に増加し、更に令和22年末には405万戸にまで増えると予測されています。この老朽化するマンションの適切な維持管理と、機能が低下してしまったマンションの効果的な再生が重要なテーマとなっています。

法改正の主旨

下記は国土交通省から示されている内容です。時代背景を踏まえ、適切なまちづくりや建て替えに向けた規制緩和及び追加を主旨としています。

マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっているなか、マンションの管理の適正化と再生の円滑化を一体的に進めるため、マンション管理適正化法及びマンション建替円滑化法を改正しました（令和４年４月１日全面施行※）。

法改正の概要

マンション管理適正化法の新たな枠組み

マンション管理適正化法の改正により、管理計画の認定制度が新たに導入されました。
概要は下記にてまとめています。

マンション管理計画認定制度の概要
地方自治体が策定するマンション管理適正化推進計画に基づき、一定の条件を満たすマンションの管理計画を認定する制度（5年ごとに更新）

< 主な管理計画認定の条件 >
① 修繕とその他の管理方法
　一定期間以上の長期修繕計画を有していることなど
② 修繕とその他の管理に関する資金計画
　長期修繕計画に基づく修繕積立金が設けられていることなど
③ 管理組合の運営状況
　定期的な総会の開催が行われていることなど
④ 管理適正化指針と地域独自の指針との適合性
　地域独自の管理適正化指針や一般的な基準に適合していること

これによって、マンション管理組合が特定の基準を満たすと、地方自治体から適切な管理計画を認定されることが可能となり、認定を受けたマンションの購入時には、フラット35の金利優遇等が期待されています。

老朽化マンションの再生と要除却認定の拡大

マンション建替円滑化法の改正では、要除却認定の対象が拡大しました。火災の安全性が不足しているマンションや、外壁の剥落が周辺に危険をもたらすおそれがあるマンションも対象に含まれるようになりました。これまで要除却認定を受けたマンションには、建替え後の特例や、マンション敷地売却の制度がありましたが、改正によって耐震性の高いマンションでも要除却認定の対象となる可能性が生まれました。

団地型マンションの分割容易化

団地型マンションにおいては、耐震性が不足している場合に団地内の一部を除却するための同意が容易になりました。これまでは全員の同意が必要でしたが、新たに5分の4の同意で団地を分割できるようになりました。その他の単棟型と団地型別に纏まっているので、下記表をご参照下さい。

おわりに

マンションの管理・建替えに関する法改正は、老朽化するマンションの課題に対する重要な一歩です。これによって、適切な管理計画の認定や要除却認定の対象拡大など、マンションの長期的な健全性と再生に向けた取り組みが強化されました。築年数が進むにつれて生じる問題に的確に対処し、住環境の向上と安心・安全な居住空間の確保を目指す今回の法改正は、マンション所有者や住民にとって朗報と言えるでしょう。今後は、これらの法律改正をしっかりと理解し、適切な管理と建替えに向けて積極的な取り組みを行っていくことが求められます。

詳細な情報を得たい方は、国土交通省HPにて情報収集して頂けるとより確実にご理解いただけます。