赤道や青道って聞き馴染みがないですよね。
これらは、昔使われていたけど今は使われていない水路や道などを指します！
はじめに
本記事では、法定外公共物の定義や特徴、管理のあり方などについて解説します。また、赤道や青道といった具体的な用語についても解説します。法定外公共物の理解を深めることで、不動産や土地利用に関する知識を広げるお手伝いができれば幸いです。
スポンサーリンク第1章 法定外公共物とは何か？
通常、公道や河川といった公共物は、法律によって設定された基準や規制の下で管理されています。しかし、その中には法律の適用を受けずに存在する特殊な土地があります。これらの土地は「法定外公共物」と呼ばれ、一般的な公共物とは異なる扱いを受けています。
法定外公共物には、里道や水路、ため池などが含まれます。これらは古くから地域の生活に根付いており、道路や水路としての機能を果たしてきました。しかし、公図上では地番が記載されず、道路法や河川法の適用外とされています。現在の公図では、法定外公共物は特定の色で表示されず、着色されない場合が多いです。
里道は、地域の人々の移動や農作業に欠かせず、水路は用水や排水の役割を果たしています。（もしくは、いました。）これらは地域の文化や歴史を反映した貴重な資産であり、地域の景観や環境にも影響を与えています。
つまりこれらは、
昔はインフラとして機能していたものだった。
しかし時代の移り変わりと共に管理しきれず現代に残っている。
といった感じと捉えると分かりやすいかもね。
今ほど管理が行き届かない世の中だったから、
全てを管理できていないのは無理もないよね。
第2章 法定外公共物の管理者は？
法定外公共物は、当初国有財産として管理されていましたが、平成17年4月1日からは市町村に譲渡され、市町村有財産となりました。この譲渡により、管理の仕組みが簡素化され、地域の自治体がより効果的に管理できるようになりました。一方、利用されなくなった里道や水路などは、用途廃止の上で財務省（国）に引き継がれました。これらの土地は現在では使われずに宅地や田畑の一部となっている場合もあります。詳細は下記リンクを確認ください。
大蔵省：法定外公共物に係る国有財産の取扱いについて
改正平成 12 年 12 月 26 日付蔵理第 4631 号
第3章 赤道と青道について
法定外公共物としてよく議題に挙がる
「赤道」と「青道」について詳しく解説します。
まずは、旧公図のポンチ絵（下図）に注目して下さい。
赤道とは・・・
赤道は、公図上で無地番の土地の一つであり、古くから道路として利用された土地を指します。「公図」の前身に当たる「絵地図」で赤に色分けされていた事に由来しており、現在の公図では、色は塗られていません。道路法の道路とされずにそのまま残った土地が赤道となり、国有地となります。赤道（あかみち）の他にも、「赤線（あかせん）」「里道（さとみち・りどう）」「赤地（あかち）」などと呼ばれています。
青道とは・・・
青道は、公図上で無地番の土地の一つであり、国有地である水路や河川敷を示しています。「公図」の前身に当たる「絵地図」で青に色分けされていた事に由来しており、現在の公図では、色は塗られていません。一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに水路が事実上廃止され、青地を含む敷地に住宅が建っていることもあります。青道（あおみち）の他にも「青地（あおち）」とも呼ばれています。
スポンサーリンク赤道や青道は、敷地として利用できないの？
「敷地内に赤道」が発覚！
どうすればいいの？？
結論「払い下げ」の手続きを踏めば問題ないよ。
計画地とする為には、払い下げを受ける必要があります。聞き馴染みのない言葉だと思いますので、詳しく解説をします。
払い下げとは？
払い下げとは、国や自治体が所有する土地や財産を民間に売却することです。払い下げを受けるためには、所定の手続きや条件を満たす必要があります。これにより、土地や財産が民間の所有となり、有効活用や再開発などが行われることが期待されます。
手続きには何が必要なの？
なるほど！具体的にはどういった手続きが必要になるのかな？
時間も労力もかかることだから、少し体力は必要だよ！
赤道や青道の払い下げを受けるには、以下の手続きが必要です。
a. 用途廃止申請
用途の廃止を行う必要があります。赤道の場合、道路としての用途・青道の場合、水路としての用途を廃止する申請が必要です。これには所定の手続きや書類の提出が求められます。
b. 近隣の同意取得
赤道や青道が所在する地域の近隣の土地所有者（隣接土地所有者）や町内会長（区長）の同意を取得する必要があります。これは、法定外公共物としての公共的な機能がなくなり、地域の方や関係者に確認するためです。
c. 土地改良区との協議
青道の用途廃止には、維持管理を行っている土地改良区との協議も必要となります。関係者との合意を得ることが重要です。
スポンサーリンク払い下げの条件は？
a. 用途変更の制約
払い下げを受けた土地は、元々の法定外公共物としての用途からの変更が必要です。具体的な利用目的や建物の制約がありますので、地域の都市計画や建築基準法に則って適切な計画を立てる必要があります。
b. 管理負担の引き継ぎ
払い下げを受けた土地の管理負担は、払い下げ前の所有者から受け継ぐことが求められる場合があります。これには維持管理や公共施設の適切な利用などが含まれます。
c. 価格や費用の支払い
払い下げの際には、土地の売買契約書の印紙代や登記費用（登録免許税）などの費用が発生します。また、土地の評価額や近隣の土地の固定資産税評価額に基づいて、適正な価格が設定される場合もあります。
d. 利用制約の遵守
払い下げを受けた土地は、利用制約が設けられることがあります。例えば、一定期間内に建物の建設や利用計画の提出が求められる場合など、条件を遵守する必要があります。
e. 地域の合意の確保
払い下げには地域の関係者や行政の合意が必要です。地域の意見や利益を考慮しながら、円滑な手続きを進めることが重要です。
スポンサーリンクまとめ
法定外公共物は、道路法や河川法の適用を受けずに存在する土地であり、その管理形態は時代と共に変遷してきました。赤道や青道はその一部であり、払い下げ手続きが必要です。払い下げを検討する際には、近隣の同意や協議が不可欠であり、手続きには一定の費用がかかります。また、地域の法的要件や行政の方針にも留意する必要があります。法定外公共物に関わる方々は、本記事を参考にしながら適切な手続きを進め、土地の有効活用や再開発の機会を探って頂けますと幸いです。
