避難階段に通ずる出口の施錠装置に、電気錠は採用不可ですか？
結論：条件を満たすことで可能です。『建築基準法』と『建築物の防火避難規定の解説』を基にわかりやすく解説しよう！
はじめに
避難階段に通じる出口の施錠装置として、電気錠を使用することに疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？特に、防火避難規定に関する理解が必要な場面では、正確な知識が求められます。
本記事では、避難階段に通じる出口等に電気錠を使用する際の緩和条件を詳しく解説します。
第１章 屋外への出口等の施錠装置の構造等について
屋外への出口等に設ける電気錠の取り扱い
建築基準法施行令第125条の2第1項では、屋外への出口等に設ける施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的で使用される場合を除き、屋内から鍵を使用せずに解錠できるものでなければならないと規定されています。
（屋外への出口等の施錠装置の構造等）
第百二十五条の二 次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。
一 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
二 避難階段から屋外に通ずる出口
三 前二号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの
２ 前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、国土交通大臣が定める。引用：建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
そのため、同条第1項に掲げられた出口の戸には、常時（停電時も含む）、避難方向への避難が可能な場合を除き、電気錠を使用することはできません。ただし、当該建築物の使用中において、以下の要件を満たす電気錠等で避難上支障がない場合には、この限りではありません。
＜要件＞
イ. 停電時に手動で開放できるなど、避難に支障がない構造であること。
ロ. 火災発生時にすべての自動火災報知設備の感知器が感知すると連動して自動的に当該戸の施錠を解錠するものであること。
ハ. 防災施設・設備の制御および作動状況を集中的に監視する中央管理室（防災センター）その他これに類する場所から遠隔で解錠できるものであること。
建築物のセキュリティと非常時の避難は相反する性質を持っていますが、セキュリティの確保のために設けられた電気錠が、停電時および火災その他の非常時に必ず解錠される措置が取られており、建築物内の人々の避難に支障がないと考えられる場合は、当該電気錠が建築基準法施行令第125条の2第1項に適合するものとして扱われます。
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スポンサーリンクおわりに
避難階段に関する防火避難規定と電気錠の関係について理解が深まったでしょうか？安全性と利便性のバランスを保ちながら、適切な施錠装置を選ぶことは重要です。今回の内容を参考にして、設計や建築における実務で役立てていただければ幸いです。安全な建築物を目指して、これからも一緒に学んでいきましょう！
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