初心者解説！建築・不動産企画は、誰が考えるの？これで迷わず相談できる

新入社員

建築・不動産企画って言葉は理解できたけど、誰が何を企画してくれるのか分からなくて。

設計士

業務高度化によって沢山のケースがあるから細かく説明していくよ！

第１章　建築・不動産企画について
第２章　変わりつつある企画者
第３章　企画毎の主体者について
あとがき
1. 関連

第１章　建築・不動産企画について

「建築・不動産企画」については、他の記事にて解説を行いました。
まだ読んでいない方は、下記記事を読んでから、本記事を読んでいただくことを推奨します。

第２章　変わりつつある企画者

建築・不動産の企画はもともと事業主体、言い換えれば顧客自身が担うべき業務でした。
しかしながら、近年、事業が複雑化し高度化するにつれて、これらの業務を専門家として委託し、実行する企画主体が現れています。
これまでは主に建設会社やデベロッパー、設計事務所などが中心的な役割を果たしてきましたが、今では金融機関、広告代理店、税務会計事務所、多岐にわたるプロデューサーなども、企画業務に進出しています。個人や専門事務所も急増しています。

第３章　企画毎の主体者について

この章では、実際の主体者と目的と特徴について解説をします。
下記表は、主要な企画主体ごとに企画業務の目的と特徴を要約して示したものです。
各企画主体は独自のアプローチと専門分野を備え、そのスタンスを反映しています。
例えば、設計事務所は空間企画に長け、税務会計事務所は専門的な知識を基に経営企画を展開しています。また、企画業務を専門としない企画主体は、通常、本業を支援するために無償で企画業務を提供することがあります。

企画主体	目的と特徴
建築・不動産企画事務所	企画業務が主な目的。設立経緯により得意分野が異なり、専門コンサルタントは特定分野の計画に強み。
設計事務所	設計業務の受注が目的。空間企画に優れ、建築技術アドバイスや確認申請実務も行う。
建設会社（ゼネコンなど）	建設工事の受注や共同事業が目的。ハード計画と事業計画の両面を担当し、事業運営のノウハウを持つ。
デベロッパー	用地売買や共同ビル建設が目的。外部事務所を活用し、事業計画やテナント計画に集中。自ら事業主体としても活動。
金融機関	建設資金の融資や共同ビル建設などが目的。外部事務所を使い、事業計画を中心に展開。コンペではコーディネーターも。
公社など	建設資金融資や街づくりが目的。街づくりや住宅企画など、業務に合わせて企画を進める。
広告代理店	広告代理やイベント企画が目的。外部事務所を活用し、全体の調整を得意とし、初期段階の企画調査も行う。
専門事務所	専門業務の受託が主な目的。専門分野を活かした経営企画を行い、一部では企画業務を主要業務としている。