リゾートホテル建設計画で絶対に知っておきたい自然公園法の施行規則第11条！実際にトラブルになった事例から事前の対策法を徹底解説！

はじめに

コロナ禍が明けてインバウンド需要も活況の中、日本の自然資源の価値が見直されてきています。そんな自然の恩恵を享受しやすい環境での宿泊施設の建設がラッシュを迎えています。特に自然公園法が関係する国立公園や国定公園などの建築規制は、普段扱うことが少ないと思います。そんな自然公園法に馴染みの無い設計士の方々に向けて、自然公園法の建築規制について解説をします。

スポンサーリンク

第１章　本記事の解説内容について

建築規制を理解する上で、自然公園法の大枠について正しく理解していることが大前提となります。下記記事にて自然公園法とはなんぞや？の解説を行いましたので、必ずご確認を頂いた上で本記事をお読み下さい。

宿泊施設の設計で絶対に知っておきたい自然公園法の重要ワード！自分なりの法令集を作ってみた！

初めての方にも分かりやすく、自然公園法の基本用語、国立公園、国定公園、特別地域に関する詳細な解説をしています。自然環境の保護と建築計画の理解をサポートし、自然公園法の大枠理解を深めましょう。

superreee.com

解説対象について

下記自然公園法の概要の「公園計画＜保護に関する計画＞（行為規制に関するゾーニング）」を解説します。

スポンサーリンク

第２章　敷地の与条件を把握しよう！

公園種別の１次情報を取得する

保護に関する地区設定については、各公園地域毎に定めています。結論からお伝えしますが、環境省の各公園管理センターに連絡をして直接聞いて下さい。ここは特に重要な為必ず１次情報をご自身で聞き取りにいきましょう。ダブルチェックとして、「〇〇公園　自然公園法　特別地域」と検索をすれば、大体はマップに記されておりますので、確認をしましょう。

例えば、栃木県日光国立公園内の那須で計画をするとき

環境省のHPより各エリアの管轄が示されています。那須郡の場合、「那須管理官事務所」にて協議及び照会が可能となります。何か不明点や迷うことがあれば、電話番号にかけるようにしましょう。

スポンサーリンク

第３章　公園種別毎の規制行為を把握しよう！

計画地の該当地域により、規制対象行為が異なりますので下記の区分け毎に解説を進めます。

特別保護地区の場合（許可）

（特別保護地区）
第二十一条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。
　〜省略〜
３　特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一　前条第三項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲げる行為
二　木竹を損傷すること。
三　木竹を植栽すること。
四　動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。
五　屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六　火入れ又はたき火をすること。
七　木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八　木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。
九　動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十　道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十一　前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜

昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

特別地域の場合（許可）

（特別地域）
第二十条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。
　〜省略〜
３　特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一　工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二　木竹を伐採すること。
三　環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
四　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五　河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六　環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七　広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
八　屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
九　水面を埋め立て、又は干拓すること。
十　土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十一　高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十二　環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
十三　山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十四　環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
十五　屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十六　湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十七　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十八　前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜

昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

スポンサーリンク

海域公園地区の場合（許可）

（海域公園地区）
第二十二条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる。
　〜省略〜
３　海域公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号、第五号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。
一　第二十条第三項第一号、第四号及び第七号に掲げる行為
二　環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
三　海面を埋め立て、又は干拓すること。
四　海底の形状を変更すること。
五　物を係留すること。
六　汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七　環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
八　前各号に掲げるもののほか、海域公園地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
　〜省略〜

昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

普通地域の場合（届出）

（普通地域）
第三十三条　国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一　その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二　特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
三　広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四　水面を埋め立て、又は干拓すること。
五　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海域内においては、海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
六　土地の形状を変更すること。
七　海底の形状を変更すること（海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
　〜省略〜

昭和三十二年法律第百六十一号　自然公園法

ここまでで法文を確認し、計画行為が、許可もしくは届出に該当するか否かを正確に把握して下さい。次章では、特別地域について掘り下げて解説を行います。

スポンサーリンク

第４章　特別地域には、３つの区分がある！

具体的な規制内容の解説を行う前に、特別地域の区分について触れておきます。下記自然公園法施行規則によると、第一種特別地域 / 第二種特別地域 / 第三種特別地域の３つに分類することができます。本文も確認をしてください。

（特別地域の区分）
第九条の十二　国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域（特別保護地区を除く。以下同じ。）を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。
一　第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。）
二　第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。）
三　第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。）

昭和三十二年厚生省令第四十一号　自然公園法施行規則

スポンサーリンク

第５章　規制内容が知りたい時はここを確認！（自然公園法施行規則第11条）

それでは、本題の規制内容です。
規制内容については、「自然公園法施行規則第11条（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準）」に記載があります。しかし原文が長すぎる為、環境省が公式に発表している表「自然公園法施行規則第11条（基準部分）引用関係整理表」を引用して分解します。

1項　仮設の建築物に関する事項

2項　公園事業従事者若しくは農林漁業従事者の住宅に関する事項

3項　農林漁業に必要な建築物に関する事項

4項　集合別荘、集合住宅、保養所、用途上不可分の建築物に関する事項

5項　基準日前の造成行為若しくは着手工事に関する事項

6項　1~5項以外の建築に関する事項

7項　車道の新築に関する事項

8項　車道の改築または増築に関する事項

9項　分譲地等の造成を目的としたインフラ設備（道路や上下水道）に関する事項

10項　屋外運動施設に関する事項

11項　風力発電施設に関する事項

12項　太陽光発電施設に関する事項

13項　1~12項以外の仮設工作物に関する事項

14項　1~13項以外の工作物に関する事項

15項　木竹の伐採に関する事項

16項　指定区域内の木竹の損傷に関する事項

17項　露天掘り以外　の鉱物掘採若しく土砂採取に関する事項

18項　露天掘り　の鉱物掘採若しく土砂採取に関する事項

19項　河川や湖沼の水位・水量の増減に関する事項

20項　指定湖沼・湿原等への汚水廃水に関する事項

21項　広告物に関する事項

22項　屋外での土石などの集積・貯蔵に関する事項

23項　埋立て・干拓に関する事項

24項　土地の開墾・形状変更に関する事項

25項　指定動植物の保護（採取・損傷・捕獲・殺傷）に関する事項

26項　指定区域内の指定動植物に関する事項

27項　指定区域内の指定動物の放出に関する事項

28項　色彩（屋根や壁面など）に関する事項

29項　指定区域への立入などに関する事項

30項　木竹や動植物の保護（損傷・採取・捕獲・殺傷等）に関する事項

31項　木竹や植物の保護（植栽・種まき）に関する事項

32項　動物の放出・屋外での行為（集積・貯蔵・火入れ・焚き火・車馬・係留・動力船）に関する事項

33項　動植物の保護（熱帯魚・その他指定種）に関する事項

34項　海底の形状変更に関する事項

35項　汚水・廃水に関する事項

36項　基準の特例に関する事項

37項　各行為共通の基準に関する事項

スポンサーリンク

自然公園法の原文を読もう！

自然公園法　の原文　←ここをクリック！

自然公園法施行規則　の原文　←ここをクリック！

仕上げに法文に目を通しましょう。何事も１次情報に触れることは非常に重要です。

おわりに

自然公園法の理解は、日本のリゾート建設において極めて重要です。
本記事では、自然公園法の大枠について詳しく説明し、特別地域の区分及び規制内容や実際のトラブルを防ぐ内容についても触れました。これを基に、建築プロジェクトや自然環境の保護において正しい判断を下す手助けとなれば幸いです。

スポンサーリンク

自然公園法の環境調査を学ぼう！

広大な敷地を利用して大規模にリゾート開発をする人向け！
敷地の大きさが1haを超える場合、自然公園法の環境調査（アセス）が必要となります。下記は、環境調査をトラブル事例を交えて解説しています。ぜひご参照ください。

【唯一の解説記事！】自然公園法の自然環境調査（環境アセス）の解説

一級建築士のSUPERREが、自然公園法に基づく環境調査の重要性と手続きに焦点を当て、リゾート地開発におけるポイントを解説。特に広大な土地や新しい道路の建設には法的要件が絡み、環境への影響を最小限に抑えた持続可能な開発が鍵とされる。記事では自然環境調査の手順や重要性をわかりやすく解説し、リゾート地開発の成功への道を導く情報を提供しています。

superreee.com